住宅のリフォームエ事には、有利な資金がいろいろあります。住宅金融公庫では、従来の「住宅改良資金」を「リフォームローン」と改称するとともに融資額を増額し、返済期間も一○年であったものを最長二○年に延長しました。また、「リフォームローン」は受付が通年でいつでも申し込めます。さらに、公庫融資の返済中でも利用でき、諸手続きも簡単です。また、二○○万円以下は抵当権を設定する必要がなく、一二○万円以上の部分の抵当権設定も登録免許税（登記料）が免税になります。工事費の八○％以内で、通常の工事の場合は全国どこでも四九○万円以内（最低は一○○万円、一○万円単位）、断熱構造化工事を伴うものは五二○万円以内、外壁不燃化工事を伴うものは五一○万円以内、立体増築はそれぞれ一○○万円アップです。なお立体増築とは、平家を二階建てに増築したり、二階建ての一部を増築したり、あるいは平家の横に二階建てを増築したりすることです。融資の金利と返済方法としては当初一○年間は、年利五・六五％（平成四年一月時点、以下同様）、二年目から六・一％。返済期間は、五年、一○年、十五年、二○年と五年きざみになっています。返済方法は元利均等毎月払いで、ボーナス払いとの併用もできますし、元金均等返済の毎月払いとボーナス払いとの併用も可能です。元利均等返済は、返済完了まで毎月同額ずつ返済するもので、元金均等返済は、元金充当額だけが毎月同額で、利息は残債分の利息が加算されるもの。元金均等返済は、返済当初、利息が多いので返済額合計も高くなりますが、利息分が減少していくので数年返済すると元利均等ぐらいになり、その後は利息分が少なくなるので、返済額合計が少なくなり、トータルすると元利均等返済よりも返済額は低くなります。たとえば五一○万円を二○年で返済するとすると、元利均等毎月返済の場合は当初一○年間は三万五五二円、三年目から三万六二五○円となります。元金均等は当初の返済月額は元利均等より三割以上高くなりますが、五年ぐらいで元利均等程度になり、以後減少していきます。元利均等で毎月払いとボーナス払いを併用し、毎月分を二六○万円、ボーナス分を二五○万円とすると、当初一○年間は毎月分が一万八一○四円、ボーナス分が一○万五二七円、二年目からは毎月分が一万八四八一円、ボーナス分が一○万七三三○円となります。